不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表した2024年1〜6月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンションの供給戸数は前年同期比14%減の9066戸だった。減少は3年連続で、新型コロナウイルス禍の20年以来の1万戸割れとなった。工事費の上昇で不動産デベロッパーが事業の採算性を見極めており、供給が減った。
全体の4割程度を占める東京23区の供給戸数が32%減と大きく減ったことが響いた。神奈川県や千葉県は前年同期を上回ったものの、補えなかった。東京23区が全体に占める比率は37%で、4割を下回るのは16年ぶりだった。
首都圏の平均価格は14%減の7677万円だった。前年に都心で全住戸が1億円以上とされる大型物件の販売があった反動が出た。東京23区の平均価格は2年連続で1億円超となる1億855万円だった。
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