富士フイルムホールディングス（HD）は22日、住民票の写しなどを郵送で請求する際の手数料をクレジットカードで支払えるサービスを佐賀県嬉野市に導入すると発表した。郵便局で数百円の定額小為替を買って送るこれまでの手間がなくなる。主に金融機関や不動産会社の利用を見込む。
富士フイルムHD傘下の富士フイルムシステムサービス（東京・新宿）を通じて、8月26日に導入する。自治体側は支払いデータなどをパソコン上で簡単に確認できるようになり、業務効率化につながる。
富士フイルムシステムサービスの国内での導入事例は17例目で、佐賀県内では初めて。同社が東京都墨田区で2022年10月から2カ月実施した実証実験では、書類請求にかかる時間を請求側と自治体側の合算で4割削減できた。
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