米電気自動車（EV）大手テスラが23日発表した2024年4～6月期決算は、売上高が前年同期比2・3％増の255億ドル（約3兆9500億円）、最終利益は45・3％減の14億7800万ドルだった。EV販売が世界的に振るわず、2四半期連続の減益となった。
テスラの株価は同日のニューヨーク市場の時間外取引で下落した。6月の株主総会で米史上最高とされる巨額報酬の承認を得たイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の手腕で成長を遂げてきたが、鈍化は鮮明になっている。
急拡大してきた米国EV市場の減速や低価格戦略を進める中国メーカーとの競争に苦しみ、前年同期に比べて世界販売台数が減少。主力車種を値下げした影響もあり、全体の約8割を占めるEV事業の売上高が前年同期比6・5％減に沈んだ。
蓄電池事業は売上高を伸ばし、全従業員の10％を削減するなどコスト削減にも努めたが、本業のもうけを示す営業利益は33・1％減の16億500万ドルと大幅な減益となった。
巻き返しの鍵を握る低価格の新型モデルについて、テスラは「25年前半に生産を始める計画を順調に進めている」と表明。「新型モデルの開発に注力するため、24年のEV販売伸び率は23年に比べて著しく低くなる可能性がある」と説明した。
テスラは6月の株主総会で、裁判所が一部株主の訴えを認めて「無効」との判断を下していたマスク氏に対する560億ドル（約8兆7000億円）規模の報酬パッケージ案について、賛成多数で承認した。マスク氏は「私は最終的には結果を出す」と自信を示していた。【ワシントン大久保渉】
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