キヤノンマーケティングジャパン（MJ）は24日、最大約900億円の自社株TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け価格は1株4091円で、24日終値（4478円）を9%下回る。流通株式比率を高めるとともに、自己資本利益率（ROE）など資本効率の改善を図る。
発行済み株式総数の17%にあたる約2200万株を上限に買い付ける。親会社のキヤノンは24日、15%に当たる2000万株について応募すると公表した。キヤノンの保有比率は58%から51%に下がるものの、親会社に変わりはない。
買い付け期間は7月25日から8月22日まで。キヤノンから取得した2000万株については、9月末までに消却する見通しだ。
買い付けに必要な資金として、23日にみずほ銀行から800億円を借り入れた。9月にキヤノンから短期貸付金の一部にあたる800億円の返済を受け、みずほ銀行に対する借入金の全額を返済する。
キヤノンMJの大里剛取締役上席執行役員は、自社株取得について「流通株式比率の向上と、株主資本の圧縮によるROEおよびPBR（株価純資産倍率）などの資本効率の向上が目的」と説明した。取得した自己株を消却することで、流通株式比率は「38%から45%程度に高まる」（大里氏）としている。
24日発表した2024年1〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比8%増の201億円だった。レンズ交換式デジタルカメラなど付加価値の高い製品の販売が減って採算が悪化したが、建築に使うデザインソフトウエア子会社の株式譲渡に伴う特別利益が寄与した。
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