東京商工リサーチのまとめによると、2024年上半期（1-6月）の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」の倒産は、過去10年間で最多の47件（前年同期比161.1％増）に急増した。コロナ禍の間は各種の補助金や助成金を利用して生き延びた飲食店が、支援なくしては立ちいかなくなっているようだ。
原因は「販売不振」が44件（全体の93.6％）と大半を占めた。負債額別では1億円未満が43件（同91.4％）、資本金別では1000万円未満が46件（同97.8％）、従業員数別では10人未満が45件（同95.7％）と、小・零細規模の運営会社が中心だった。
東京商工リサーチは「実質賃金の伸び悩み、飲食代の値上げなどで飲み会や接待が減少。お客の利用回数も減少している。さらに、物価高や価格競争、人手不足、コロナ支援の終了など、複合的な要因が重なり、バーやキャバクラなど夜の飲食業界は苦境に立たされている」と分析している。
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