7月の月例経済報告「足踏みも 緩やかに回復」基調判断維持

政府は、25日関係閣僚会議を開き、7月の月例経済報告をまとめました。

この中で「個人消費」については「持ち直しに足踏みがみられる」という判断を据え置きました。

ことしの春闘で33年ぶりとなる高い水準の賃上げが実現し所得環境が改善する一方、収入の低い世帯では円安などを背景にした物価高によって消費マインドが低下しているとしています。

「輸出」は、中国向けの輸出が低調なことなどから判断を「おおむね横ばいとなっている」と下向きに修正しました。

一方、「公共投資」は昨年度の補正予算による公共事業の執行が進んでいるとして「堅調に推移している」と上向きに修正しました。

こうしたことから景気全体については「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。

先行きについては、中国の不動産市場の停滞など海外経済の下振れリスクや物価の上昇、金融市場の変動などに十分注意する必要があるとしています。