処理水放出 1年を前にホタテなど水産物の消費拡大をPR 東電

福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まってから来月24日で1年となります。

この間、中国は日本産の水産物の輸入停止を続けていて、東京電力は影響を受けている北海道のホタテをはじめ、福島県産の水産物や日本酒の消費拡大を呼びかける催しを行いました。

JR新橋駅前の広場に設けられたブースでは、小早川智明社長らが大粒のホタテを炭火で焼き、通りかかった人たちに販売しました。

ホタテを食べた50代の男性は「日本産の水産物は科学的に安全だというデータが示されていると思うので、個人でもしっかり食べて、おいしいということを広めていきたい」と話していました。

処理水の放出に伴い、東京電力は風評被害による水産物などの価格の低下や、海外の禁輸措置への対応費用などを賠償していて、今月17日までにおよそ240億円を支払っています。

会社の小早川社長は「処理水の放出を安全かつ確実に進め、海に影響を与えていないことを海外に示すとともに、1日でも早く禁輸措置が解除されるよう取り組んでいきたい」と話しています。

この催しは26日も開かれます。