関西電力などと資源エネルギー庁、福井県内にある原子力発電所の立地自治体は26日、福井県美浜町で原発を通した地域振興に関する会議を開いた。原発の電気で製造した水素供給の実証試験など新たなビジネスを議論。地域の課題解決に向けた取り組みの進捗状況を確認した。
会議は2021年から毎年開かれている。電力会社は関電と北陸電力、日本原子力発電、自治体側は福井県の杉本達治知事や4市町の市町長などが参加した。関電は原子力施設関連の工事で地元企業の参入機会を増やしたり、データセンターなど企業誘致を強化したりすることを説明。関電の森望社長は「嶺南（福井県南部）産の水素を（25年の）大阪・関西万博で活用することを検討している」と述べた。北陸電からもアンモニア・水素サプライチェーン（供給網）の計画について説明があった。
自治体側は地域医療の人材拡充や災害時の避難道路の強靱（きょうじん）化を電力会社やエネ庁に訴えた。杉本知事は「地域振興と言葉では言ってもらっているが、スピード感が不足している。約束していることの実現が信頼につながる」と述べた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
