日本建設業連合会（日建連）が29日発表した2024年6月の国内建設受注額は、前年同月比18%減の1兆3250億円だった。単月では2月以来4カ月ぶりの減少となった。4月に導入された残業時間の上限規制を踏まえて各社は無理な受注を控えているとみられ、民間と官公庁のいずれも受注額が減った。
日建連は加盟92社のデータを足し合わせて国内建設受注額を算出している。6月の内訳は民間受注額が18%減の9997億円、官公庁からの受注額は15%減の3248億円だった。受注額が大きい関東や近畿、中部などの各地域で軒並み減少した。
民間受注額のうち、非製造業は19%減の7974億円だった。不動産業で数百億円規模のオフィスや集合住宅の受注があり前年より増えたものの、サービス業や金融・保険業などの落ち込みを補えなかった。
製造業は14%減の2022億円だった。化学や食品などで150億円規模の生産設備を受注したが、電気機械や輸送用機械で大型案件が少なかった。日建連は「今後の受注動向を注視する必要があるが、各社は無理な受注を控えているようだ」と話している。
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