20、21日実施の毎日新聞世論調査で、小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害問題を受け健康食品に関する規制を厳しくすべきかどうかを聞いた。「厳しくすべきだ」は66％で、「厳しくする必要はない」は19％にとどまった。「わからない」は14％。
「厳しくすべきだ」との回答は30代で約5割、40代で5割強、50代で約6割、60代で約7割、70歳以上で約8割を占め、高齢層ほど割合が高くなる傾向がみられた。18～29歳では「厳しくする必要はない」と「厳しくすべきだ」が拮抗（きっこう）した。男女別では、男性の63％、女性の69％が「厳しくすべきだ」とした。
小林製薬は紅こうじサプリを食品表示法に基づく「機能性表示食品」とし、「コレステロールを下げる」などと記していた。機能性表示食品制度は安倍晋三政権時代の2015年、成長戦略「アベノミクス」の一環で開始。国の審査がある「特定保健用食品」（トクホ）とは異なり、事業者の届け出だけで認められる。消費者庁は健康被害を受けて機能性表示食品制度の見直しを検討している。【飼手勇介】
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