新潟ベンチャーキャピタル（VC、新潟市）と新潟市の外郭団体、新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）は29日、スタートアップ支援に関する連携協定を締結した。新潟IPC財団が新潟VCのファンドに出資し、スタートアップや予備軍の成長を支援していく。スタートアップと地域企業との仲介や情報交換なども通じ、地域のイノベーション創出を後押しする。
同日締結式を開いた。新潟VCが2023年に立ち上げた地方創生新潟2号ファンドに、新潟IPC財団が1000万円出資する。新潟IPC財団はこれまで、カフェや居酒屋など地元密着ビジネスの創業・起業支援を手がけてきた。新潟VCと連携協定を結び、県外や世界に向け事業拡大を目指すスタートアップへの支援にも乗り出す。
新潟VCの地方創生新潟2号ファンドには新潟県も出資している。新潟VC側は、市の外郭団体である新潟IPC財団の出資も受けることで信用力をさらに高める狙いがある。
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