1日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反落し、前日終値からの下げ幅は一時1300円を超え、3万8千円を下回った。7月31日に日本銀行が追加利上げに動いたことに加え、米国の「9月利下げ」が改めて意識された。日米の金利差縮小が意識されて円買いドル売りが進み、円高で利益が目減りする輸出関連株を中心に売りが先行した。
日経平均は、前日終値より320円26銭安い3万8781円56銭で取引を始め、その後、下げ幅を広げた。東京外国為替市場で対ドル円相場は一時、1ドル=148円台をつけ、3月中旬以来およそ4カ月半ぶりの円高ドル安水準となった。
日銀の追加利上げに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が9月の利下げを示唆したことで、金利の上がる円を買い、下がりそうなドルを売る流れが強まった。円高が進むと、日本株の主力である輸出関連企業の業績にとって下押し圧力となる。
大手証券アナリストは「決算が好感された企業を除いて全面安となっている」と話す。（久保田侑暉）
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