資産形成や家計管理といった金融リテラシーの向上を目指して発足した「金融経済教育推進機構（J―FLEC）」が2日から本格的に動き出す。まずは、お金に関する相談を無料で受け付け、アドバイザーが中立的な立場から回答する。

　新機構は金融庁のほか、日銀が事務局を務める金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会の金融教育に関する事業を一体化し、官民一体で4月に設立した。電話相談に加え、学校や企業へ講師を派遣したり、対面での相談に応じたりする。これらの事業は順次、始めるという。

　電話相談（03・3231・1209）は無料で時間は最大30分。事前予約は不要で、平日の午前10時～午後5時に受け付ける。「家計の見直しは何から始めればいいか？」、「NISAってどんな制度？」など金融や経済に関する一般的な疑問や質問に答える。（久保田侑暉）

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