発注側と受注側の価格交渉調査 住宅メーカーなど3社が最低評価

この調査は経済産業省が発注側と受注側との取引慣行の改善につなげようと、ことし4月から5月にかけて30万社の中小企業を対象に行い4万6000社余りから回答を得ました。

このうち10社以上から主な発注元として挙げられた290の企業や団体について、中小企業の回答内容をもとに価格交渉と価格転嫁の2つの項目をそれぞれ4段階で評価しました。

その結果、住宅メーカーの「一条工務店」と「タマホーム」それに家電量販店の「エディオン」の3社は価格交渉への対応で最も低い評価を受けました。

また、価格交渉と価格転嫁の評価がともに下から2番目だった企業も18社ありました。

齋藤経済産業大臣は2日の閣議のあとの記者会見で「下請け企業の評価がよくない10数社の経営トップに対し、取引方針の改善を求める指導と助言をする。中小企業が着実に賃上げ原資を確保できるよう価格転嫁対策に取り組んでいく」と述べました。

今回の調査結果について、一条工務店は「結果を真摯（しんし）に受け止め今後の取引についても、取引先企業とのコミュニケーションを一層強化し、十分に協議することで適切な価格交渉に努めていく」とコメントしています。

タマホームは「詳細は確認中だが、今回の結果を真摯に受け止め、改善に努めたい」としています。