中部電力は2日、和田水力発電所（長野県長和町、出力1900キロワット）の固定価格買い取り制度（FIT）の認定申請に必要な書類を社員が偽造していたと発表した。発覚を受けて中部電力は同発電所の運転を停止し、資源エネルギー庁と関東経済産業局に報告した。
同社によると2022年9月、長野水力センター（長野市）に当時所属していた社員が、FIT認定に必要な土地の貸付契約書を偽造していた。法定期限内の提出が間に合わないと判断した社員が独断で実行したという。
発電所の導水路修繕工事の際、土地契約の相手方である東信森林管理署に契約書がないことで偽造が発覚した。契約の合意自体は成立しているという。今回の問題でFIT認定が取り消しとなれば、同発電所への交付金の返還を求められる可能性もある。
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