三井不動産は5日、2030年までにデジタルトランスフォーメーション（DX）に年間350億円を投資すると発表した。健康やスポーツなどサービス領域にも事業を拡大する中、グループ会社を含めたシステムの刷新やデータの活用、新サービスの開発などにつなげる。
都内で開催したメディア向けの説明会で明らかにした。年間200億円程度の現在のDX投資額を約1.8倍に高める。DX本部長の古田貴氏は「デジタル化を通じ顧客体験を強化していきたい」と述べ、同社が運営する商業施設やスタートアップのコミュニティー、ホテルなどでデジタル技術を使った新たなサービスの創出に取り組む考えを示した。
同社は不動産事業者の枠を超えたサービスの開発に力を入れてきた。例えば、商業施設で店頭の人流・購買データを分析して店舗レイアウトの改善についてノウハウを共有したり、スマートシティで住民の食事・運動などの生活データから生活改善の助言をしたりするといった具合だ。今後は生成AI（人工知能）も活用し、業務の変革や顧客向けのサービス拡充にも取り組む。
DXに対応した人材育成にも力を入れる。10月から、DXの専門職を現場に6カ月配置し経験を積ませる「ビジネスインターン制度」や、総合職の社員を1年間DX本部に異動する「DXトレーニー制度」を導入する。30年までに社員の25%に総合職とDX専門職の双方を経験させる。
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