勤怠管理や経費精算システムなどのDONUTS（東京・渋谷）は6日、日本人の休み方に関する分析結果を発表した。残業時間が長いほど、有給休暇取得率が低いことが分かった。運輸業などの有休取得率が低かった。人手不足で長時間労働を強いられる人ほど休めていない実態が浮き彫りになった。
クラウド型勤怠管理システム「ジョブカン勤怠管理」を利用した6059社、約16万人の正社員の実績データを対象に分析した。2023年4月〜24年3月までの1年間の勤怠実績をもとにした。
全体の23年度の年間平均有休取得率は75.7%で、月平均残業時間は11.6時間だった。業種別では、整備・修理業の月平均残業時間が20.5時間と全業種中最長で有休取得率が60.9%と最低だった。運輸・物流の残業時間が18時間、有休取得率が61.8%で続いた。
いずれも人手不足が深刻な業種だ。人手不足感が解消されないなか、運輸や整備業などで働き続ける人にしわ寄せがいっている。ただ、運輸・物流は24年4月から時間外労働の上限規制が適用されており、24年度以降は残業時間が減少している可能性がある。
同じく4月に時間外労働時間の残業規制が適用された建設・土木も残業時間が15.9時間、有休取得率が67.8%と全体平均に比べ厳しい状況だった。
有休取得率が最高だったのがマスコミ・出版・放送で82.3%だった。残業時間は16.2時間。長時間労働だが他業界に比べ休みは一定程度取得できているようだ。医療も有休取得率80.6%で高かった。
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