高島屋やローソン カスハラ対策強化 場合により来店拒否も

このうち大手デパートの高島屋は、カスハラへの会社の基本方針を初めてまとめ、先月公表しました。

この中では、従業員への合理的な範囲を超える対応の強要や長時間の拘束、人格の否定や土下座の要求などをカスハラとし、場合によっては対応を打ち切りその後の来店を拒否するほか、さらに悪質と判断した場合は、警察や弁護士に連絡するなどとしています。

またコンビニ大手の「ローソン」は、ことし6月から原則、実名としていた店舗の従業員の名札の表記を、イニシャルや任意のアルファベットでも表記できるようにしました。

不特定多数の人に本名を知られないようにし、接客時の不安を和らげるのが目的です。

人事管理部の千田文寿シニアマネジャーは「従業員に安心して働いてもらうのが最大のねらいだ。取り組みによって安心して働けるようになったという声を多く聞いている」と話していました。

一方、サービス業界などの労働組合でつくる「UAゼンセン」が、サービス業に従事する組合員を対象にことし行ったアンケート調査によりますと、およそ4割が、自社でのカスハラへの対応について「特に対策はされていない」と回答していて、従業員をカスハラからどう守っていくか引き続き課題となっています。