GDP 4～6月の実質伸び率はプラスに転じる見方多い 民間予測

ことし4月から6月までのGDPについて、民間のシンクタンクなど12社は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月間と比べていずれもプラスになると予測しています。

年率に換算した伸び率はプラス4％からプラス0.6％の間となっていて、半数の6社が2％台を見込んでいます。

このうちGDPの半分以上を占める「個人消費」は、12社すべてが5期ぶりにプラスになる見通しを示しています。

国の認証をめぐる不正で生産を停止していた自動車の販売が回復し、春闘での賃上げの効果も出始めているという見方を示す一方、物価高の影響による節約志向も強まっていて、力強さには欠けると分析しています。

また、「設備投資」は、自動車の生産回復などを受けてプラスの予測が多く、「輸出」もインバウンド需要に支えられて好調だという見方になっています。

ことし1月から3月のGDPはマイナスでしたが、今回は、どこまで個人消費が回復し、成長率を押し上げるのかが注目されます。