国内発電大手のJERAは9日、気象庁による南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表を受けて非常時態勢に入ったと発表した。同社は液化天然ガス（LNG）などを船で輸入している。地震や津波を想定し、燃料運搬船を桟橋から離す手順や運搬船との連絡を確認した。

同社は「全従業員に対して身の守り方の再確認や備蓄品の確認などの対応もとっている。緊急事態がおきても事業を継続するための体制を強化する」と説明した。

JERAに出資する東京電力ホールディングス（HD）も8日夜から警戒態勢に入った。緊急度に応じて3段階に分けた非常時対応のうち2段階目の体制を敷いた。

HDや子会社の幹部が指揮し、送配電など分野ごとに宿直者や待機要員を増員するなどの対応をとる。同社は「災害による被害発生時に速やかに対応できる体制を整えている」と説明した。

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