レオパレス21が9日に発表した2024年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比47%増の97億円だった。外国人労働者の受け入れにより主力の単身者向けアパートの需要が増加し、増収増益となった。
売上高は2%増の1089億円、営業利益は35%増の102億円だった。賃貸市場で単身者向けアパートの需給が逼迫傾向にあり、家賃が上昇した。法人契約を増やす中、飲食や宿泊業で外国人社員が増加したことが追い風となった。外国籍の利用戸数は過去最大の4万7651戸となり、全体の10%を占める。
2018年にアパートの施工不良問題が発覚して以降、入居率や家賃が低迷していたが、24年4〜6月期の成約家賃単価の平均値は施工不良が発覚する前の水準を上回った。これまでに約7万1800戸の改修が完了しており、改修が必要なのは残り1万1000戸程度となっている。
米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループから20年に借り入れたローン融資300億円を借り換えたことで、4〜6月期の支払利息は3億6000万円と、前年同期の3分の1程度に減ったことも利益を押し上げた。
純利益の25年3月期の通期予想に対する進捗率は67%と高いが、業績予想は据え置いた。
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