調査会社のインテージ（東京・千代田）は14日、防災意識や行動に関する調査結果をまとめ、発表した。家庭での防災対策について、50.9%が「自身もしくは家族が対策をしている」と回答した。前年8月の調査に比べて3.8ポイント上昇した。日向灘を震源とした地震が8日に発生したこともあり、対策にかける費用や意識はさらに上がるとみている。
7月25〜29日に全国の15〜79歳の男女5000人を対象にインターネットを通じて調査した。
「主に自身が防災対策をしている」と回答した割合は26.1%だった。「主に家族が防災対策。自身も関与」は19.3%、「家族が防災対策。自身は関与せず」は5.5%だった。「自身もしくは家族が対策をしている」と答えた割合は、能登半島地震が発生した翌月（2024年2月）との比較でも1.5ポイント増えた。
家庭での過去1年間における対策費用は1人あたり平均2831円だった。前年8月の調査よりも38%増えた。24年2月の調査に比べても8.3%増えている。物価高により費用が押し上げられている面もあるが、防災意識は高まっているとみる。
不安を感じる脅威は「地震」が最も多くて86.9%だった。「猛暑（高気温）」（83.3%）、「集中豪雨・大雨・暴風」（79.2%）が続いた。「感染症や伝染病の爆発」も76.4%と高かった。
「今後対策したい・強化したいもの」では「レトルト食品・インスタント食品」の備蓄が46.2%と最も多かった。「缶詰」（36.6%）、「簡易トイレ」（31.1%）の備えが続いた。
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県・富山県在住者は「住宅の耐震性チェック・耐震化」を挙げた割合が27.6%と、他都道府県の在住者（11%）の約2.5倍だった。過去1年間の対策費用は平均3884円と、他都道府県と比較して1066円の支出差があった。
インテージは「1月に発生した能登半島地震により、対策費用の増加が続く。8日に地震もあり、予算や意識はさらに上がるだろう」とみている。
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