政府 東南アジアで事業展開する日本企業に約350億円補助へ

発表によりますと、政府はASEAN＝東南アジア諸国連合で自動車や次世代エネルギーなどの事業を展開する15の日本企業に対し、現地での技術開発などに合わせておよそ350億円を補助することを決めました。

具体的には
▽「いすゞ自動車」と「三菱商事」が共同でタイでEV＝電気自動車と充電ステーションを展開する事業や
▽「伊藤忠商事」と「東洋エンジニアリング」が共同でインドネシアで次世代の燃料として注目されるアンモニアの工場の建設などの資金を支援します。

政府としては経済成長が続く東南アジアで存在感を増す中国を念頭に、国が資金面で後押しすることによって、成長分野での日本企業の競争力を高めたい考えです。

政府は今後の成長が期待されるグローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国との連携強化を進める方針でこの先、アフリカや中南米などに進出する日本企業も支援することにしています。