総務省の調査によりますと、去年の全国の空き家の戸数はおよそ900万戸と過去最多となり、放置しておけば倒壊の危険があるほか、景観の悪化も懸念されています。

こうした中、国土交通省は空き家を取り引きする不動産業者が受け取れる報酬額の上限を引き上げました。

住宅売買の報酬の上限は原則、住宅価格に応じて決まりますが、価格の安い空き家の場合には特例があり、これまで400万円以下の物件では原則を適用した場合より高い19万8000円の報酬を求めることができました。

先月からは、この特例の対象を800万円以下の物件に広げ、報酬の上限も33万円に増やしました。

さらに、売り主だけでなく購入者に対しても33万円まで報酬を求めることが可能になり、受け取れる報酬はこれまでと比べ最大で3倍以上になるケースもあるということです。

国土交通省としては、空き家の取り引きに参加する業者を増やし市場の活性化を図ることで、空き家の減少にもつなげたい考えです。

不動産の仲介業者などで作る全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は「空き家の増加は地域の重要な社会問題だ。今回の改正で空き家の取り引きをビジネスとして捉える事業者が増えるとみられる。業界団体としても所有者からの相談窓口を全国に設置していきたい」と話しています。

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