原子力発電所の使用済み核燃料を受け入れる中間貯蔵施設（青森県むつ市）の稼働に先駆けて、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS、むつ市）と同市に隣接する5町村は20日、「安全協定」に調印した。RFSは県、むつ市とは9日に締結済みで、原発の敷地外での国内初となる中間貯蔵が9月にも始まる見通し。
青森市内で開いた調印式には、RFSの高橋泰成社長、隣接町村側からは横浜町の石橋勝大町長、大間町の野崎尚文町長、東通村の畑中稔朗村長、風間浦村の冨岡宏村長、佐井村の太田直樹村長が出席した。
協定の第1条で、RFSは「隣接町村の住民の安全を確保するとともに環境の保全を図るため万全の措置を講ずる」とし、第2条では情報公開や透明性の確保、情報共有に努めるとした。県やむつ市と結んだ安全協定で明記した「50年」の貯蔵期間の順守も盛り込んだ。協定では県は立会人となった。
大間町の野崎町長は調印後、「有事の際の地域住民の安心安全を確保という点で、協定の締結は意味のあるもの」とあいさつした。同協定は5町村が6月、RFSに対して稼働前に締結するよう求めていた。
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