発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））を新技術で除去する事業を進めようと、静岡市は21日、天然水の販売や浄水装置の開発などを手がける「Aホールディングス」（山梨県富士吉田市）と包括連携協定を結んだ。市議会の承認を経て、10月に設立する新会社に共同出資する方針だ。

　難波喬司市長が21日、東京都港区のホテルでAホールディングスの粟井英朗社長と協定書に調印した。

　静岡市内では、清水区三保の化学工場の周辺から国の暫定目標値（1リットルあたり50ナノグラム）を超える濃度のPFASが検出された。とくに工場前の三保雨水ポンプ場の排水からは最大2万1千ナノグラムが検出され、排水管の補修や活性炭による除去をしても3千～4千ナノグラムが出ている。

　市はこうしたPFASの除去事業に自ら乗り出すのを皮切りに、環境問題を解決する企業が集まる「環境先進都市」をめざす。

　Aホールディングスは今春、超微細気泡（ナノバブル）と薬剤でPFASを水から分離し、亜臨界水を使って無害化する「亜臨界水総合システム」による除去を市に提案した。子会社のウォーターアリンテック（静岡市）が7月から三保雨水ポンプ場で実証実験を始めたところ、8割超の除去に成功したという。

　この結果を受け、両者はこのシステムを使った除去技術の開発を進め、実用化することで合意した。協定では、除去率を9割超にしてポンプ場の排水を暫定目標値以下にするほか、新会社をつくってPFASや放射性物質の除去、CO２削減などの技術開発と実用化を進める。来年1月に具体的な事業計画を発表するという。

　調印式で難波喬司市長は「PFAS除去で成果が出ており、実用化を期待したい」と話した。また、市が環境関連企業に参画する「GX（グリーントランスフォーメーション）出資制度」をつくる考えも示した。9月の市議会で提案し、認められればPFAS除去の新会社が第1号になる見通しだ。

　Aホールディングスの粟井社長は「社会問題の解決に向け、一緒に世界に打って出ようと賛同してもらった。必ず成功させたい」と話した。（大海英史）

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