自民党の情報通信戦略調査会は22日、情報通信政策についての提言案をまとめた。偽・誤情報への対策や通信インフラの強靱（きょうじん）化、放送コンテンツの産業力強化などが盛り込まれた。総務省などの2025年度の概算要求に反映する。
提言では偽・誤情報のまん延は民主主義に悪影響を与える恐れがあると指摘する。生成AI（人工知能）を悪用する懸念もあり、経済・情報の安全保障の観点から強力な対策が必要だとして対策技術の研究開発の推進などの対応案を示した。
通信インフラについては1月に発生した能登半島地震を経て、ライフラインとしての重要性が明らかになったと指摘した。新たな衛星通信技術などを活用した通信インフラの復旧体制の拡充などを対応案として示した。通信インフラの整備ではデータセンターの分散立地や国際海底ケーブルの多ルート化などを盛り込んだ。
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