福井県越前市は22日、解体工事仲介を手がけるスタートアップ、クラッソーネ（名古屋市）と空き家対策で連携協定を結んだ。同社は人工知能（AI）を使った解体費用の見積もりサービスを展開しており、所有者が自発的に空き家を処分するように促す。福井県の自治体が同社と連携するのは初めて。
同日、越前市役所で開かれた協定締結式で山田賢一市長は「空き家を処分したい人が費用などの見積もりを知りやすくなる」と期待を示した。所有者からの相談は自治体に集まりやすく、クラッソーネのサービスを紹介することで自発的な処分を後押しする考えだ。
越前市の空き家数は2023年10月時点で1375戸で、増加傾向にある。中心市街地にも278戸の空き家が確認されており、倒壊などのリスクを心配する声は多い。市の代執行では解体費が市民の負担になるほか、権利関係が複雑で処分が進まないという問題にも直面する。
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