埼玉県信用金庫は、環境や社会・経済課題の解決を目指す企業を支援する融資「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）」の取り扱いを始めた。第1号案件として収益用不動産の売買・管理を手掛ける武蔵コーポレーション（さいたま市）に3億円を融資した。同信金によると、関東地方の1都6県の信金が単独で実行するPIFは初めて。
武蔵コーポは中古不動産を買い取り、リノベーションを加えたうえで投資家に販売する「収益不動産売買事業」を手掛ける。大谷義武社長は「バブル経済の時代に建設された住宅の再生に取り組んでいきたい」と話した。埼玉県信金の池田啓一理事長は「持続可能な開発目標（SDGs）達成につながるビジネスを手掛ける武蔵コーポを支援していく」と話した。
埼玉県信金はPIF実行にあたり、国連環境計画・金融イニシアチブが提唱する原則にのっとって武蔵コーポの経営を多角的に分析。日本格付研究所（JCR）から「国連原則に適合している」との第三者意見書を得た。今後は定期的に融資の効果を確認する。
池田理事長は「第1号案件をきっかけにSDGsへの関心を高めたい」と述べた。すでに複数の企業と協議に入っており、同様の仕組みを使った融資を今後も続けていく計画という。
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