帝国データバンクは23日、女性登用に対する企業の意識調査の結果について発表した。2013年から毎年実施しており、24年は企業の管理職における女性割合の平均が10.9%と初めて1割を超えた。中小企業、小規模企業がそれぞれ11.5%、14.4%と高く、大企業の7.6%を上回った。企業の3割強が管理職における女性割合の増加を見込んでいることも分かった。
2024年7月18〜31日に全国の企業を対象に調査し、1万1282社から回答を得た。管理職は課長相当職以上とした。
管理職の女性割合を業界別でみると、小売りが最高の19.4%で、不動産（16.7%）、サービス（15.3%）が続いた。運輸・倉庫（7.4%）や建設（7.2%）が低かった。
今後の見込みについて聞いたところ、全体の32.7%が増えると回答した。変わらないと回答した企業は42.4%だった。従業員数が多い企業の方が、増えると答えた割合が高い傾向にあった。23年3月期から有価証券報告書で女性管理職比率などの開示が必要になった上場企業では、67.1%が増えると答えた。
管理職のうち女性が3割以上だった企業の割合は1.6ポイント増の11.4%で、伸び率は過去最大となった。管理職が男性のみの会社の割合は43%で、前年から2.1ポイント低下した。役員に占める女性割合の平均は前年調査比0.4ポイント増の13.5%だった。管理職と同様、企業規模が小さいほど割合が高い傾向にあった。
女性管理職の割合が増えない要因や課題を聞いたところ、54.4%の企業が女性従業員の家庭と仕事の両立のしにくさをあげた。評価や配属などで男女平等の取り組みを進める企業が多い一方、女性従業員自身が昇進を望まないことや妊娠などに伴うキャリア年数の不足を課題としてあげる企業が目立った。
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