金融庁の井藤長官は26日、企業や学校での金融教育の強化を担う「金融経済教育推進機構」が本格的な活動開始に合わせて都内で開いたイベントに出席しました。

井藤長官はあいさつの中で、東京株式市場で8月はじめに株価が記録的な乱高下となったことに触れたうえで、「長期・積み立て・分散を旨としてライフステージにあった資産形成に取り組んでもらいたい」と述べ、短期の値動きだけでなく、長期的な視点で資産運用を行うことの重要性を強調しました。

そのうえで「基本となる知識を全国民に身につけてもらいたい」と述べました。

一方、「金融経済教育推進機構」は、26日から専門の講師を認定し、企業や学校などへ派遣授業の受付を始めるほか、ことし秋からはライフプランや資産形成に関する相談サービスなどを始めることを明らかにしました。

資産形成などへの関心が高まる一方、有名人になりすました投資詐欺なども相次いでいて、機構では金融教育を通じて幅広い世代の人たちにさまざまなリスクを含めた金融の知識を広め、活用してもらいたいとしています。

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