ダイドーグループホールディングス（GHD）は27日、2025年1月期の連結純利益が前期比11%増の49億円になる見通しだと発表した。トルコやポーランドなど海外飲料事業がけん引するほか、国内でゼリーなど食品事業の採算が改善する。為替差損などが収益を圧迫するものの、投資有価証券の売却益50億円を特別利益に計上する。
売上高は13%増の2400億円、営業利益は18%増の44億円を見込む。トルコ子会社の飲料事業でインフレの影響が見通せず通期の業績予想を未定としていた。急激な物価上昇に伴う財務諸表の評価基準を変更する影響額として、売上高が35億円増加、純利益が18億円減少するとした。
トルコ子会社では価格改定とサプライチェーン（供給網）の見直しの効果もあり、現地通貨ベースで前年の2.2倍の売り上げとなっている。25年1月期から連結対象となったポーランド子会社でも他社ブランドの受託生産が好調だ。
国内の飲料事業は苦戦している。23年11月から一部商品を値上げしたことが響き、販売数量が前年の9割にとどまる。
同日発表した24年2〜7月期の連結決算は、売上高が16%増の1175億円となり、第2四半期として過去最高を更新した。価格改定や天候不良で国内の自販機販売が前年を下回る水準で推移したものの、海外での売り上げが大幅に伸びた。
営業利益は8%減の23億円だった。サプリメント販売の広告費増加などが響いた。
主力の国内飲料事業が低迷していることを受けて、高松富也社長は同日の決算説明会で「価格改定で原価率は改善したものの、販売数量は想定以上に落ち込んだ」と話し、一部商品の値下げなどで販売本数の挽回に力を入れる方針を示した。
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