三井住友海上火災保険は京都府内の自治体と連携して災害対策に力を入れる。浸水などの被害データを自治体と共有して罹災（りさい）証明書の迅速な発行を支援する協定を各自治体と結ぶ。現在は精華町と木津川市の2自治体だが2024年度内に10自治体に広げる目標だ。
「被災者生活再建支援サポートに関する協定」を拡大する。三井住友海上の顧客が被災した際に、本人の同意を得た上で自治体に被害状況のデータを無償で共有する仕組み。同様の取り組みは全国でも進むが、京都は先行しているという。白髪憲司支店長は「地域との関係性を深めたい」と話す。
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