ソニーグループは24日、店内の電子看板の広告効果を測定するシステムをセブンイレブンの国内500店舗に導入したと発表した。人工知能（AI）を搭載したカメラが客の動きを把握し、広告を見た人数などを計測する。購買や広告配信のデータと組み合わせることで消費者の行動を精度高く分析できるとして、ほかの小売り各社にも売り込む。
ソニーグループ傘下で半導体事業のソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市）が、デジタルカメラと同程度の性能を持つ小型カメラをセブン各店舗に設置した。対象店舗は非公表。
レジや飲料の陳列棚の上などに設置する電子看板の効果測定に使う。カメラが客の顔・頭の向きで電子看板を見たかどうかを確認し、見た人数や時間の長さなどを把握する。
今回店舗に導入したカメラは他社製だが、ソニー製の光を電気信号に変換する半導体「イメージセンサー」が組み込まれている。「エッジAI」と呼ぶ技術で、半導体内にAIを搭載し、撮影からデータ処理までカメラ1つで完結する。従来はAIでデータを処理するために別の機器も用意する必要があった。
AIがデータを抽出し、テキスト形式でクラウドに送る。画像と比べて容量が軽いため通信負荷を減らせる上、個人情報を特定せずにデータを集められる。クラウドのデータ容量を抑えられるメリットもある。
コンビニやスーパーなど大手小売りは電子看板の設置など店舗をメディア化する「リテールメディア」戦略を進めている。気になった商品をすぐ手に取れるため購買につながりやすいとされる一方、データに基づく効果測定は難しい。これまで広告効果を把握するには広告出稿前後の販売動向の変化で判断するしかなかった。
セブン―イレブン・ジャパンはソニーのサービス導入により「今までなかなか確認できなかった広告ごとの視聴者層、見た後の購買行動が可視化できている」と評価する。ソニーはセブンから初期導入費用とシステムへの定額課金で料金を受け取る。セブンを皮切りに他の大手小売りのほか、交通系広告などへの導入も狙う。
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