新潟県は24日、東京電力ホールディングス（HD）柏崎刈羽原子力発電所の地域経済への影響に関する調査結果を発表した。6、7号機を再稼働した場合の経済効果は10年間で4396億円と、廃炉時（1262億円）と稼働停止時（2984億円）を大きく上回った。
新潟県の花角英世知事は、結果を再稼働を巡る議論の材料の一つにするとしている。同日の記者会見では「（調査結果が）これからの議論の展開にどう影響していくかみていく」と述べるにとどめた。今後、議会や県民向け説明会などでも活用していく考えだ。
調査は野村総合研究所に委託した。東電HDから提供されたデータなどをもとに、経済・財政・雇用の観点から分析した。
地元自治体への原発関連の税や交付金などの収入状況の比較では、再稼働時が10年間で3216億円となり、停止時（2735億円）、廃炉時（802億円）を上回った。県内での従業者数も再稼働時は年間4680人と、2932人の稼働停止時や1986人の廃炉時より多くなった。
【関連記事】
- ・柏崎刈羽原発の燃料搬入､自動運転で取り付け 作業公開
- ・柏崎刈羽再稼働、国が前面 新潟知事容認へ地ならし
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
