新しいデジタル資産 金融機関でサービス提供の動き

「GMOあおぞらネット銀行」など3社は28日都内で会見を開き、デジタル資産を使ったサービスの提供を始めたと発表しました。

このサービスでは、銀行がブロックチェーン技術を活用して顧客の銀行預金を裏付けにデジタル資産「DCJPY」を発行します。

企業が「二酸化炭素の排出を削減した」というデジタル空間上の証明書を購入する際などの支払いに使われることを見込んでいて、27日初めての取り引きが成立したということです。

デジタル空間上で不動産や美術品の所有権を取り引きするなど、複製や偽造が難しいとされるブロックチェーン技術の活用は年々、拡大しています。

サービスを始めた3社は、こうした取り引きでは同じようにブロックチェーン技術を使ったデジタル資産で決済すれば、手間やコストを抑えられるとしていて、今後、用途を拡大させたいとしています。

デジタル資産の発行は、三菱UFJ信託銀行などが出資する企業も目指していて、活用が広がるかのかが焦点です。