日本製鉄は4日、米鉄鋼大手USスチールを買収した後の同社のガバナンス（企業統治）方針を発表した。取締役の過半を米国籍とする。2日には米民主党大統領候補のハリス副大統領が買収計画に慎重な姿勢を示していた。日鉄は具体的な方針を示すことで買収への賛同を求める狙い。
買収後のガバナンス方針として、USスチールの取締役の過半数は米国籍とすること、取締役は少なくとも3人の米国籍の社外取締役を含むこと、経営の中枢メンバーは米国籍とすることを新たに公表した。通商対策として、米国籍の委員で構成する「通商委員会」を設置して、取締役会に助言する体制とする。
同時に米国の鉄鋼市場についてUSスチールの米国での生産を優先するとした。日鉄の日本拠点からの競合品の輸出を優先することはないと改めて示した。
USスチール買収を巡っては、2日にハリス氏が「米国内で所有され、運営される企業であるべきだ」と述べ、バイデン米大統領と同じく慎重な姿勢を示していた。共和党のトランプ前大統領も自身が再選すれば買収を阻止すると明言している。
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