介護分野の人手不足対策は、程度が深刻な場合は機器導入による負担軽減、軽度な場合は高い賃金が効果的――。厚生労働省は6日、そんな調査結果を盛り込んだ2024年版の労働経済白書を公表した。

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　白書では、1人あたりの労働時間が短くなっていることや人口減少を背景に、10年代から「長期かつ粘着的」に人手不足が続いていると分析。年々状況が悪化する介護分野について、全国の8678事業所を対象に、人手不足の緩和に効果的だった取り組みを調べた。

　人手が「大いに不足」「不足」している場合は、入浴を補助する機器や、車いすのまま利用できるリフトなど、介護福祉機器の導入による職員の身体的な負担軽減が効果的で、賃金水準は影響していなかった。

　一方、「やや不足」の場合は、標準的な水準よりも10%ほど高い賃金や、ボーナスの支給など、魅力的な労働条件の提示が有効という結果が出た。

　労働経済白書は、経済や雇用、労働時間などの現状や課題を統計データを用いて分析し、毎年公表される。今年は人手不足を重点テーマにして分析した。（宮川純一）

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