NHKは10日、ラジオ国際放送での不適切発言問題を巡り、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が役員報酬を1カ月間50%返納すると発表した。国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態を招き、責任を明確化するとした。

ラジオ国際放送では中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島は「中国の領土」などと原稿にない不適切な発言をした。再発防止策として、ラジオの国際放送は英語をのぞき事前収録に切り替えたほか、秋から中国語も含め可能な言語からラジオの国際放送で「人工知能(AI)音声」を試験導入する。

【関連記事】

  • ・NHK経営委員長、国際放送「事前収録に」 不適切発言で
  • ・総務相、NHKに再発防止要求 国際放送の不適切発言巡り

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。