政府 火力発電の燃料LNG 企業の長期購入契約 支援策を検討

LNGを燃料とする火力発電は日本の発電量のおよそ3割を占めていますが、ロシアによるウクライナ侵攻のあと、その都度、必要な量を取り引きする「スポット契約」での調達価格が高騰し、電気・ガス料金が上昇する要因の一つになりました。

こうした中で、経済産業省は、脱炭素社会へ移行する中でも、当面、LNGの重要性は変わらず、安定した価格で確保していく必要があるとして、企業が10年程度の長期の購入契約を結びやすくするための支援策を検討していることがわかりました。

具体的には、契約期間中に想定より需要が減って余剰分が発生するリスクに備えて、余ったLNGを
▽一時的に貯蔵できるタンクを国内外で確保するための資金支援や
▽市場で再販売する仕組み作りなどを検討することにしています。

経済産業省は11日、開く有識者会議で、こうした支援策を議論する予定で、この中では
▽国がLNGの必要量を示すことや
▽有事の際、国が主導して確保のめどをつける必要性なども打ち出す方針です。