日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意したと発表し、アメリカ政府の対米外国投資委員会が、審査を進めています。

欧米のメディアは、この委員会が、買収によって「アメリカの鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある」として、国家安全保障上のリスクを生じさせると判断していて、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると相次いで報じています。

こうした中、関係者によりますと、日本製鉄の森高弘 副会長が、11日に首都ワシントンでアメリカ政府高官と会談する見通しだということです。

会談では、買収が国家安全保障上の懸念がないことや、鉄鋼業界がより強固な基盤を築くことができることを改めて伝え、計画の承認を求めるものとみられます。

バイデン政権が中国を念頭に、日本に経済安全保障面での協力を求める中、日本企業による買収を安全保障上の観点から阻止することにはアメリカの専門家やメディアからも批判の声が上がっていて、バイデン大統領の判断が注目されています。

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