自民総裁選 経済政策 どんな発言が？

加藤元官房長官は9月10日、総裁選挙に立候補するにあたって記者会見し、国民の所得倍増を最も重要な政策と位置づけ強い覚悟を持って取り組む決意を示しました。

この中で「最優先で推し進めたいことは国民の所得倍増だ。これ以上に重要な政策はない。待ったなしで強い覚悟で取り組み、国民の豊かな生活を実現し、短期間で必ず成果を出す」と述べました。

9月7日、加藤元官房長官は、東京都内で女性のITエンジニアの育成に取り組んでいる企業を訪れたあと、記者団に対し「ITエンジニアとして給与が2割近く上がり自由な働き方もできるという話を聞いた。スキルをつけて自信をつけ、キャリアアップをしていくことが大事であり、それによって男女間の賃金格差を縮めていくことができる。リスキリング＝学び直しによって給与を上げるなど、所得の向上ではなく倍増していく施策を打っていきたい」と述べました。

上川外務大臣は、9月11日総裁選挙に立候補するにあたって記者会見し、政策面では▽物価高対策や賃上げ、▽農林水産業の抜本強化や地域産業の活性化などに取り組む考えを示しました。

強力な物価高対策を通じて、実質賃金アップを実現するとともに、最低賃金を引き上げ、女性の所得向上を進めるとしているほか、半導体やAI、ヘルスケアなど、新たな領域の成長に向け、「令和版産業構造ビジョン」を策定し、科学技術イノベーションと社会実装を飛躍させるほか、漫画やアニメなどに代表されるソフトパワーの海外展開も加速させるとしています。

9月7日、茨城県土浦市で講演し「日本と海外のすばらしい技術や人材を一緒になって育て、国境を越えた形で富や価値を生み出して共有する。そのリーダーとして、日本を前に進めていきたい」と述べました。

小泉進次郎氏は、9月7日、東京・銀座で街頭演説し「賃上げの加速や人手不足の解消それに正規・非正規の収入の格差を解消するために労働市場改革を抜本的にやっていきたい。業界団体や既得権益が認める範囲内でしか政策や改革が進められない自民党を変えていかなければいけない」と訴えました。

9月6日、総裁選挙に立候補することを表明し、
経済政策をめぐっては、聖域なき規制改革を進めるとして成長分野のスタートアップや中小企業に人材が流れる仕組みをつくるために解雇規制を見直し、リスキリングや学び直しの環境整備を進めると説明しました。

9月4日には、スタートアップ企業の交流事業などを手がける会社を訪れたあと記者団に対し「今の日本経済の低迷の大きな要因の一つは、成長分野になかなか人材が流れていかないことだ。スタートアップ企業の株式に対する課税の免除も検討するなど今まで以上に支援を強化し、日本の経済成長のけん引役としてスタートアップを位置づけていく」と述べました。

河野デジタル大臣は9月5日、記者会見し、総裁選挙で掲げる政策を発表し、この中では経済・財政政策として▽規制改革を進め、民間主導で投資の好循環をつくり出すことや、▽財政や社会保障の見直しに向けた推計を行う「独立財政機関」を設置することを掲げています。

そして、▽躍動感のある労働市場をつくるとして、みずからの意思で働きたいと思う人が健康の確保を前提に思う存分働けるよう選択肢を広げるとしています。

8月26日、河野デジタル大臣は立候補することを表明し、経済政策については「民間主導で経済を発展させるための妨げになっているような規制は大胆に改革をしていかなければならない」と述べ、デジタルの活用や規制改革を推進して経済発展につなげていく考えを強調しました。

小林鷹之氏は9月10日総裁選挙で掲げる政策を発表し、経済政策では、国が地方に大胆な投資を行い、全国に半導体や自動車などの戦略産業の集積地をつくるとしています。

9月4日、経済政策について「総理・総裁になって特に急ぐのが経済力の強化だ。新たな産業政策として地方に投資をして産業のかたまりをつくるほか、国家プロジェクトに挑戦し企業の意欲を駆り立てる新たな仕組みを導入する。経済が財政に優先するのが基本で、経済成長で税収を増やしていく」と述べました。

8月19日には、総裁選挙に立候補することを表明し、政策面では経済政策を最初に挙げ「『経済は財政に優先する』というのが基本的な考え方で、世界をリードする戦略産業を育成する。あわせて物価高への対策パッケージをことし中に打ち出す」と説明しました。

高市経済安全保障担当大臣は9月9日、総裁選挙に立候補することを表明し、「総合的な国力の強化が必要だ。それは外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力であり、すべてに共通する人材力だ。何よりも経済成長が必要だ」と述べ、総合的な国力の強化が必要だとしました。

その上で「何よりも経済成長が必要だ。経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調しました。

そして、危機管理分野への投資によって国民の安心と安全を確保し、成長分野などに戦略的な財政出動を行って強い経済を実現すると説明しました。

林官房長官は9月10日、総裁選挙で掲げる政策を発表し、最低賃金の引き上げなどで格差の是正を図るとともに成長戦略として漫画やアニメなどコンテンツ産業の強化に取り組み日本の稼ぐ力を高めることなどを盛り込んでいます。

9月4日、林官房長官は民放の番組で経済政策では何を重視するか問われたのに対し「経済あっての財政であり、財政規律あっての経済ではない。やっと賃金の上昇が物価を上回ったところでありこれを確実にしたい。賃金が物価より上がることが当たり前だと皆が実感するまで手を緩めてはならず、必要な財政出動はためらわない」と述べました。

その上で「可処分所得を上げるためにも経済を成長させないといけない。日本の人口が減る中、大量生産ではなく付加価値を付けるべきで、コンテンツ産業などを基幹産業としてしっかり後押しし稼いでもらうことを考えたい」と述べました。

茂木幹事長は9月6日、東京証券取引所を訪れたあと記者団に対し、総裁選挙で訴える政策の中に半年以内のデフレ脱却宣言を掲げていることについて「実現すれば株価は間違いなく4万円は超えていく。30年間続いてきたデフレを終え、新しい経済のステージに上がっていくプロセスを始めたい」と述べました。

9月6日、宇宙・航空分野も含む産業機械を設計・製作している東京都内の工場を視察し、記者団に対し「まさに『下町ロケット』ですごい技術を持っていると感じた。日本経済は中小・小規模事業者が支えており、中小企業の生産性や成長力を高めることは日本経済全体の生産性を上げることにもつながる。さらに応援したい」と述べました。

9月5日には総裁選挙で掲げる政策を発表し、国民の所得向上を最優先の目標とする経済政策や、地方活性化策などを盛り込み、このうち経済政策では、国民の所得向上を最優先目標に「増税ゼロ」の政策を推進するとしています。

重要な争点の1つが経済と財政政策です。

日本経済は、物価と賃金がともに上がる経済の好循環を実現できるか、正念場となっています。

デフレから完全に脱却し、力強い日本経済を実現していくための政策、とりわけ賃上げなど所得の向上に向けた政策を中心に論戦が交わされる見通しです。

岸田総理大臣は物価高への対応として秋に経済対策の策定を目指すとしていました。

各候補者がどのような対策を重視して政策を打ち出すのかが焦点となります。

一方、国債の発行残高が1000兆円を超え、来年度＝2025年度は政府の財政健全化の目標年度を迎える中で、財政に対するスタンスも論点となります。

また、日銀が経済や物価の状況をみてさらなる利上げを検討していく姿勢を示す中、政府と日銀の連携のあり方についても注目されます。

税のあり方も焦点となりそうです。

政府・与党は防衛力強化に必要な財源として法人税・所得税・たばこ税の増税を決めていますが、開始時期は結論を持ち越しています。

具体的な増税の時期などについてどのような議論が交わされるかが注目されます。

このほか、株式の売却益などに課税する「金融所得課税」をめぐっては、富裕層に対する姿勢のほか、貯蓄から投資へのシフトといった観点から、課税のあり方も議論の焦点となりそうです。