日銀 田村委員“政策金利少なくとも1％程度まで引き上げ必要”

この中で田村委員は、人手不足や、ことしに入って円安が進んだなどとして、今後、物価の上昇が想定を上回るリスクがあると懸念を示しました。

そのうえで今後の金融政策について、「2026年度までの見通し期間の後半には、少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れのリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成するうえで必要だ」と述べ、経済や物価の反応を見極めながら、政策金利を段階的に引き上げる必要があるという考えを示しました。

ことし7月に日銀が追加の利上げを決めて以降、植田総裁をはじめ金融政策の決定に関わる委員が相次いで発言していますが、もっとも明確に利上げの必要性を示した形です。

一方、田村委員は、先月、株価が乱高下するなど金融市場の変動が大きくなっていることを踏まえ、「金融資本市場の動向や経済・物価に与える影響については、引き続き丁寧に目を配っていきたい」と述べました。