ヨーロッパ中央銀行は12日、ドイツにある本部で金融政策を決める理事会を開き、金利の引き下げを行うことを決定しました。

政策金利のうち、重視するとしていた金融機関から資金を預かる際の金利を0.25%引き下げ3.5%とします。

ことし6月の会合では4年9か月ぶりとなる利下げに踏み切っていて、今回の利下げは2会合ぶりです。

ユーロ圏の先月の消費者物価指数の伸び率は、去年の同じ月と比べて2.2%とおよそ3年ぶりの低い水準で、会合後に公表された声明では「このところのインフレのデータはおおむね予想どおりだ」としています。

また「経済活動は依然として低調で消費と投資の弱さを反映している」として、追加の利下げにあたっては高い水準の金利が景気に及ぼす影響を考慮したことを示唆しました。

ラガルド総裁は理事会のあとの記者会見で、今後の政策について「政策金利の決定はインフレの見通しなどの評価に基づいて行う」と述べ、物価や経済の状況をみながら判断していく考えを示しました。

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