米政府は27日から、中国から輸入する電気自動車（EV）にかける制裁関税を、従来の4倍の100%に引き上げる。EV用充電池も従来の7.5%から25%に、鉄鋼・アルミニウムは0～7.5%を25%に、それぞれ同日から引き上げる。補助金に支えられた中国の安すぎる製品の流入を阻み、国内産業や労働者を守るための措置という。

　米通商代表部（USTR）が13日、発表した。これらの輸入品の関税引き上げは本来は8月1日に始めるはずだったが、中国製品を輸入している米産業界との調整に時間がかかり、引き上げ時期を延期していた。

　米政府はこのほか、半導体の関税は2025年1月から、一部の重要鉱物の関税は26年の1月から、それぞれ税率を引き上げる方針だ。いずれも重要物資として米政府が過度の中国依存を問題視しており、調達先の多様化をめざしている。（ワシントン＝榊原謙）

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