買収が成立するかどうかの判断は11月の米大統領選後に持ち越される公算が大きくなった

ロイター通信は18日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米審査当局が両社から買収計画の再申請の要請を受け、要請を認めたと報じた。再申請により改めて審査のプロセスを要することから、買収が成立するかどうかの判断は11月の米大統領選後に持ち越される公算が大きくなった。

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