USスチール買収計画 “米政府の判断は11月の大統領選挙後か”

日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意していて、アメリカ政府の対米外国投資委員会が審査を進めています。

この買収計画について欧米メディアは17日、日本製鉄が承認を求める審査を再申請することを認める見通しだと相次いで伝えました。

このうちブルームバーグは、この決定によって委員会が買収を認めるかどうかを判断するのは、11月のアメリカ大統領選挙の後になる可能性があると報じています。

この買収計画には鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか
▽民主党のバイデン大統領とハリス副大統領がいずれも否定的な考えを示し
▽共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調していて、大統領選挙を前に政治的な論争の的となっています。

今月上旬には欧米の複数のメディアがバイデン大統領が買収の阻止を近く発表する準備を進めていると報じていましたが、有力紙、ワシントン・ポストは13日、地元経済への影響などを懸念して判断は近いうちに下されない可能性があると伝えていました。