農林中央金庫はアメリカ国債を中心に外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などでことし6月末の時点で債券の含み損が2兆3000億円余りまで膨らんでいます。

こうした事態を受けて農林水産省は、今月27日に大学や金融業界の専門家などによる有識者会議を立ち上げ、損失が膨らんだ原因の検証に乗り出す方針を固めました。

会議では、外国債券の比重が大きい運用方針が適切だったかや、組織のガバナンス体制が機能していたかなどを検証することにしています。

また、有価証券の運用に偏った収益構造を指摘する声も上がっていることから、農林水産業への融資をいかに増やしていくかなどをめぐっても議論される見通しです。

農林中金は、各地の農協などから預かった資金を運用し、その収益を還元する役割を担っていますが、リーマンショックの際にも有価証券関連の運用で多額の損失を出していて、会議を通じて経営の見直しがどこまで進むかが焦点となります。

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