日銀 利上げ視野も 植田総裁“米経済先行きなど慎重に見極め”

ことし7月に追加利上げに踏み切った日銀は、20日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度とする今の金融政策を維持することを決めました。

会合のあと会見した植田総裁は、今後は経済・物価の情勢が見通しに沿って動いていけば「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」として、この先、利上げを検討する考えを示しました。

ただ「時間的な余裕はある」として利上げは急がず、国内で賃金が秋以降も順調に上昇するかや、消費が底堅く推移するかに強い関心をもって確認していくとしました。

中でもアメリカ経済については「先行きに関して若干不透明性を高めている」と述べ、慎重に見極める姿勢を強調しました。

植田総裁は次の利上げの時期については明言を避けましたが、市場ではアメリカ経済の動向などを慎重に見ていくという発言を受けて、早期の利上げの可能性はこれまでより低くなったのではないかという見方が出ています。

日銀の元審議委員で野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、植田総裁の会見内容について「利上げを制約するような外的要因を挙げて見極める必要があると強調していた。時間的な猶予があるということに加え、国内の経済物価が予想どおりに進んでもアメリカ経済などを見極めなければならず、すぐ利上げにはならないと、かなり明確なメッセージを出した。中央銀行の総裁の発言としてはかなりのメッセージ性があった」と述べました。

次の利上げの時期については「来年1月と予想していた。メインのシナリオとしては今でも同じだが、前倒しになるリスクよりも、あとずれする、場合によっては相当あとずれするリスクが、アメリカの状況次第では起きると思う」と述べ、年内の利上げは一段と難しくなっているのではないかという認識を示しました。