「金融経済教育推進機構」は投資や資産形成に関する知識を幅広い世代に学んでもらうため、今月、官民で発足させた組織で、これまで金融庁、日銀、全国銀行協会などが別々に取り組んできた金融教育の司令塔の役割を担います。

機構の初代理事長に就任した安藤氏が25日記者会見を開き、「国民一人一人の金融リテラシーが十分ではない。研修の機会が限られているので年代を問わず教育機会を増やしていきたい」と、抱負を述べました。

そのうえで、「高校での金融教育が必修になったことで使われている教科書の内容は充実しているが、教える側にはまだ差があるため質の均質化を進めたい」と述べ、教員などへの指導にも注力していく考えを示しました。

安藤理事長は1977年に三菱UFJ銀行の前身の東京銀行に入行し、2007年からは大手電子機器メーカーで投資家向け広報を担当する執行役員などを歴任しました。

機構はことし8月から本格的に稼働し、企業や学校などへ機構が認定した講師を派遣して出張授業を行うほか、資産形成やライフプランの相談を受けるサービスなどを行うことにしています。

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